2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
そこで、もうちょっと時間ないのでぶっ飛ばしますが、石油の生産予測は、世界エネルギー機構、ＩＥＡが発行するワールド・エナジー・アウトルックから考察すると、将来減産していく、石油生産は減少していくんじゃないかと。
そこで、もうちょっと時間ないのでぶっ飛ばしますが、石油の生産予測は、世界エネルギー機構、ＩＥＡが発行するワールド・エナジー・アウトルックから考察すると、将来減産していく、石油生産は減少していくんじゃないかと。
例えば、カザフスタンにつきましては、二〇一七年末時点の石油生産量が日量約百八十三万バレルでありまして、これは世界全体の約二％を占めております。世界第十六位の産油国となっております。埋蔵量も約三百億バレルでありまして、世界第十二位という有力な石油産出国でございます。
というのは、米国は一九七〇年に世界最大の石油生産国だったんですね。それから米国の原油生産量は減退しまして、二〇〇五年には五百万バレル・パー・デーぐらいまで原油の生産量は落ち込んでいます。
要は、アメリカが世界最大の産油国になったのであれば、原油価格を下落させないためにも中東の石油生産量の調整をアメリカが行う、価格をコントロールしていこうというような考えはないんでしょうかね。つまり、アメリカの世界戦略に変更はなしということはあり得ないんでしょうか、先生のお考えをお聞かせください。
おととしになりますか、一年前はほぼ百ドルを超えていましたので、それからいきますと、四分の一まで石油価格が下がってきているというのは、石油を輸入しております我々、石油生産国ではない我々にとりましては、経済に与える影響は極めていい影響を与えるわけですし、ドルが高くなって円が安くなって、本当でしたら石油の値段がもっとふえるはずが、下がった分で我々は助かっておるというので、貿易収支にも非常にいい影響を与えたんだと
ＧＤＰは堅調に成長し、石油生産量も増加していると認識をしております。二〇一一年ですが、マリキ首相訪日時には、両国首脳は、従来の援助中心の両国の経済関係を是非ビジネス中心に転換させて、両国関係を新たな段階に移行させることなどで一致をしております。
くなったというのは、これは本当にそうかどうかは別としても、地域紛争の時代に入ってから多くなったのではないかという印象を持っておりますけれども、特に例えばシリア、トルコそれからイラクというユーフラテス川の場合などを見ておりますと、イラクに制裁が掛かって以降トルコの開発が極めて進んで、それまでの三か国間の協議が、対話が途絶して、結果としてその十数年間のパワーバランスの変化が、結果として制裁が解除されると、石油生産
中国自身、アメリカもそうですが、日産三百万バレルの石油生産を持っている国ですが、現在、その倍ぐらいの消費量がありますので、アフリカの原油輸入は急速に今伸びています。ここに挙げた四つの国、サウジアラビア、アンゴラ、ロシア、イランというのが、これが四大原油輸出国、中国に対してですが、なんですね。
この表題の記事の中にも紹介をされていますように、石油生産はピークに達しているあるいはピークを迎えるとして、こういうアナリストも多いのですけれども、原油価格はさらに高騰を続けるとするピークオイル説、これをどのように考えるか。
一方で、これも新聞を読ませてもらいますと、エクソンも含めたメジャー四社では去年一年間で三兆円利益がふえたとか、石油生産国は一兆ドルですか、ですから一〇〇兆円くらいの増益になったみたいな、いろいろあって、まさに去年のエネルギー白書で書いてある要するに所得移転というのが、本当に我が国の方から特に生産国も含めたところに移転をして、コストが上がっていく。
このインターミディエートのものは全石油生産量のわずか〇・五、いわゆる一％未満のこの原油の相場が世界をリードしていくという、これは異常というか、私どもなかなか納得できないわけでございまして、もう少し投機マネーにもてあそばれない、そのような価格メカニズム、システムというのを構築すべきだ。それは、サミットの場でも十分議論する価値がある課題だというふうに思っております。
世界の石油生産、昨年、ＯＰＥＣ、非ＯＰＥＣかかわらず、この世に生み出されたすべての石油は八千六百万バーレル・パー・デーです。一日当たり八千六百万バーレル。ところが、ＷＴＩという名前の下に取引されている石油は一日二億五千万バーレルから三億バーレルです。で、不思議だなという素朴な疑問というのが芽生えてきます。何で実需七十万のＷＴＩが二億五千万から三億バーレルの取引を一日当たり行うのか。
これは、要するにロシアの石油生産のことが、先ほどの高橋さんのカムバックというやつの裏付けの数字なんですけれども、昨年のロシアの石油生産の速報値が出てきて、九百七十二万ＢＤと。これはＩＥＡが発表した数字のベースですけれども、分かりやすく言うと、サウジアラビアを追い抜いてロシアが世界一の産油国になったということなんですね。
ただいま先生から御指摘ございましたように、このバイバック契約は、生産に移行しました後、あらかじめ決められた期間におきます石油生産から、あらかじめこれも契約で決められましたコスト、報酬を回収する契約ということでございまして、論理的には、開発が大幅におくれました場合には経済性に影響が生ずる可能性があるというのは、御指摘のとおりでございます。
○政府参考人（小平信因君） ただいま御指摘のございましたオイルピークセオリー、今、石油ピーク論というふうに言われるわけでございますけれども、これは世界の石油埋蔵量が相当残存をしているにもかかわらず、石油生産がある時期にピークを迎えて、その後は次第に減退をしていくという考え方でございまして、最近様々なところでこういう説が再び提起をされております。
○近藤政府参考人 まず、東シベリアの開発につきましては、少し数字を先に申し上げさせていただきますと、ロシア政府といたしましては、東シベリアの石油生産について、二〇二〇年ごろには、年間五千万トン、約百万バレル・パー・デーから、八千万トン、大体百六十万バレル・パー・デーぐらいでございますが、そのぐらいになるという見通しを発表しておるところでございます。
他方、一つの材料といたしまして、二〇〇三年に公表されましたロシア産業エネルギー省作成の二〇二〇年までのロシアのエネルギー戦略という報告書がございまして、これには東シベリアとサハ共和国の二〇二〇年時点の石油生産量の見通しとして次のようなことを述べてございます。 一番目として、楽観的なシナリオの場合は年間八千万トンの生産、石油生産量があるであろうと、見込まれると。
石油生産部門における設備の効率的な利用として、石油精製施設の設備廃棄の事例が紹介されているんですが、これは現行でも当然やっているわけで、企業の組織再編の中で産業再編の一環としてもそういうのをやっているわけなんです。
それから、それ以外では、やはり世界の石油生産の約三割を占めているＯＰＥＣの、大半がいわゆる中東にあるわけでございますが、その中東が、イラクの昨年の戦争、あるいはそれ以降の状態、さらにはその他の中東地域における政治的な不安定要因。
また、最初の石油生産は四十カ月以内に日量五万バレルの水準で行われることも計画されております。ちなみに、この二十六万バレルまで達しますと、日本への今の輸入との関係でいいますと、日本の輸入の六％ぐらいに相当するところでございます。 大体そういうことが契約の概要でございます。
続きまして、戦後復興のことでございますけれども、日本は、十月に支援国会合、日米欧など共同議長となって開催するということで、アラブ首長国連邦もお入りになられますけれども、事務レベル会合の中で外務審議官が、石油生産の回復や治安回復、そしてイラク人による政権の早期設置等々を、意見をおっしゃっていらっしゃいました。
イラク戦争終結後の国際的な原油の需給状況と今後の需給動向の見込み、またイラクの石油生産能力復興の見通しについて、まず経済産業大臣にお伺いいたします。